車の個人売買 名義変更の手順と注意点 完全ガイド

車の個人売買は、経済的なメリットがある一方で、名義変更という重要な手続きが必要になります。
名義変更は、車の所有権を法的に移転する過程であり、適切に行わないとさまざまなトラブルの原因となりかねません。
本記事では、名義変更の基礎知識から具体的な手順、そして注意点まで、包括的に解説します。

これから車の個人売買を考えている方や、すでに購入したものの手続きに不安がある方にとって、有用な情報となるでしょう。

名義変更の基礎知識

名義変更は車の所有者を公式に変更する重要な手続きです。個人間での車の売買や譲渡の際に必ず行う必要があります。
名義変更の概念と、実施が必要となるケースについて詳しく見ていきましょう。

名義変更とは何か

名義変更とは、自動車の所有者を法律上変更する手続きを指します。
車検証に記載された所有者情報を新しい所有者の情報に書き換えることで完了します。
名義変更を行わないと、税金や事故の責任など、さまざまな問題が生じる可能性があるので注意が必要です。

名義変更が必要な場合

名義変更が必要となるケースは多岐にわたります。
以下に代表的な例を挙げます。

中古車購入時

販売店から購入する場合、多くは販売店が手続きを代行しますが、必ず確認が必要です。個人から購入する場合は、必ず自分で名義変更を行う必要があります。

車の譲渡時

家族や親族、知人や友人から車を譲り受けた場合、名義変更は必須です。無償譲渡であっても例外ではありません。

車の長期借用時

他人名義の車を長期間借りている場合、名義変更が必要になる可能性があります。短期間の借用では通常不要です。

相続時

相続で車を取得した場合、必ず名義変更を行う必要があります。相続人が複数いる場合は、相続人間で車の帰属を決定してから手続きを進めます。

離婚時の財産分与

離婚に伴い車を分与される場合、名義変更は必須です。

住所や氏名の変更時

引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった場合、車検証の記載と現在の情報が異なれば名義変更が必要です。
名義変更を怠ると、自動車税の請求先や事故時の責任所在が不明確になるなど、さまざまなトラブルの原因となります。

車の所有者が変わったら、速やかに手続きを行いましょう。

名義変更に必要な書類と手続き

名義変更には複数の書類が必要です。
また、手続きには一定の流れがあります。

必要書類と手続きの流れを正確に把握することで、スムーズな名義変更が可能になります。

必要な書類一覧

名義変更に必要な書類は、旧所有者と新所有者それぞれで異なります。
以下に詳細を示します。

〇：必要 △：条件付きで必要 ×：不要

各書類の入手方法は以下のとおりです。

• 印鑑証明書・住民票：お住まいの市区町村役場で取得
• 車庫証明書：警察署で申請・取得
• 自動車税納税証明書：都道府県税事務所で取得
• 軽自動車税種別割納税証明書：市区町村役場で取得

手続きの流れ

名義変更の手続きは、以下の流れで進みます。

①必要書類の準備

旧所有者、新所有者それぞれが必要な書類を揃えます。

②陸運支局への訪問

管轄の陸運支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に行きます。

③申請書の記入

窓口で申請書を受け取り、必要事項を記入します。

④書類の提出と手数料の支払い

準備した書類と申請書を提出し、手数料を支払います。普通自動車の場合、手数料は通常500円程度です。

⑤新車検証の受け取り

手続きが完了すると、新しい所有者名義の車検証が発行されます。

⑥ナンバープレートの変更（必要な場合）

引っ越しなどで管轄が変わる場合、ナンバープレートの変更が必要です。
名義変更の手続きは通常、1時間程度で完了します。ただし、混雑状況によって待ち時間が発生する場合もあります。時間に余裕を持って訪問しましょう。

個人売買における名義変更の注意点

個人売買で車を取引する際、名義変更は非常に重要な手続きです。
しかし、慣れない手続きのため、さまざまなトラブルや疑問が生じることがあります。
トラブルを未然に防ぎ、スムーズに手続きを進めるためのポイントと、よくある質問について解説します。

トラブルを避けるためのポイント

個人売買での名義変更において、以下のポイントに注意することでトラブルを回避できます。

期限を守る

名義変更には法定期限があります。
普通自動車の場合は15日以内、軽自動車の場合は20日以内に手続きを完了する必要があります。
期限を過ぎると、行政処分や罰金の対象となる可能性があるため、必ず守りましょう。

書類の確認を徹底する

必要書類の不備は、手続きの遅延や再訪問の原因となります。
提出前に全ての書類を再確認し、記入漏れや誤りがないか丁寧にチェックしましょう。
とくに、印鑑証明書の有効期限（3ヶ月以内）には注意が必要です。

売買契約書を作成する

個人間取引では、売買契約書の作成が法的に義務付けられているわけではありません。
しかし、後々のトラブル防止のために作成することをおすすめします。契約書には、車両情報、売買価格、引き渡し日、名義変更の責任者などを明記しましょう。

自動車税の清算を忘れずに行う

4月1日時点の所有者に1年分の自動車税が課税されます。
年度途中で売買した場合、月割りで清算する必要があります。売買契約書に清算方法を明記し、忘れずに実行しましょう。

盗難車両でないか確認する

個人売買では、知らずに盗難車両を購入してしまうリスクがあります。
警察庁のウェブサイトで、車台番号を使って盗難車両でないか確認できます。必ず事前チェックを行いましょう。

手続き時のよくある質問

名義変更の手続き時には、さまざまな疑問が生じることがあります。
以下では、よくある質問とその回答を紹介します。

Q1: 名義変更の手続きは本人でなければいけませんか？

A1: 本人でなくても構いません。委任状があれば、代理人による手続きも可能です。
ただし、委任状には委任者の実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。

Q2: 名義変更にかかる費用はいくらですか？

A2: 費用は車種や地域によって異なります。
普通自動車の場合、一般的に手数料が500円程度、印紙代が500円程度かかります。さらに、必要書類の取得費用（印鑑証明書、住民票など）が別途必要です。

Q3: 車庫証明書は必ず必要ですか？

A3: 普通自動車の場合は必須です。軽自動車の場合、地域によっては不要な場合もあります。
事前に管轄の陸運支局や軽自動車検査協会に確認することをおすすめします。

Q4: 名義変更後、車検証の住所変更はどうすればいいですか？

A4: 名義変更後に引っ越した場合は、変更登録（または変更届出）が必要です。
管轄の陸運支局や軽自動車検査協会で手続きを行います。15日以内に行う必要があるため、注意しましょう。

Q5: 個人売買で購入した車のローンは組めますか？

A5: 個人売買の場合、一般的な自動車ローンを利用するのは難しいでしょう。
ただし、一部の金融機関では個人間売買向けのローンを提供しているケースもあります。事前に金融機関に相談することをおすすめします。

まとめ

車の個人売買における名義変更は、一見複雑に思える手続きですが、正しい知識と準備があれば円滑に進められます。
本記事で解説した名義変更の基礎知識、必要書類、手続きの流れ、そして注意点を押さえておくことで、トラブルを回避し、安全に車の所有権を移転できます。
とくに、期限を守ること、書類の確認を徹底すること、そして売買契約書を作成することは重要なポイントです。
わからないことがあれば、躊躇せずに管轄の陸運支局や軽自動車検査協会に問い合わせましょう。
適切な対応で、安心・安全な車の個人売買を実現できます。