車を売却したら自動車税はどうなる？返金の有無は？手続きを徹底解説

「車を売ったら払った自動車税は戻って来るの？」

確かに車を売却すれば一度支払った税金が返ってくるようなイメージを持つかもしれません。しかし自動車税は一旦納税すると、基本的には対象の車を売却しても税金が戻ってくることはありません。

ただし、元所有者の負担を軽減する目的で、自動車税についてはいくつかの対応策があります。この記事では、それらの方法を紹介するとともに、自動車税に関する具体的な手続きや注意点についても解説します。
車の売却の際に、自動車税の手続きに関して慌てることのないように、ぜひ参考にしてください。

車売却時における自動車税の基本知識

まずは自動車税の基本的な仕組みや支払いスケジュールについて解説します。
また、売却時の自動車税の扱いについて、基本的な考え方と例外的なケースも合わせて解説します。

自動車税とは？

自動車税とは、毎年4月1日時点で自動車を所有している人にかかる税金です。自動車税は普通自動車や貨物自動車など、軽自動車以外の車両が対象となります。軽自動車の場合は、「軽自動車税」が課され、自動車税とは税額が異なります。

自動車税は、道路の整備や維持、交通安全対策などの財源として使われており、納税は自動車の所有者に課せられた義務となっています。自動車税を滞納すると、延滞金が加算されたり、財産の差し押さえを受けたりする可能性もあるため注意が必要です。

自動車税の仕組みと支払い時期

自動車税は、5月中旬頃までに納税通知書が送付されます。納付期限は通常5月末日までの支払いが求められます。支払方法は、金融機関の窓口やATM、クレジットカード、コンビニエンスストアなど、さまざまな方法があります。納税通知書が届いたら、期限内に忘れずに納税しましょう。

自動車税の税額は、自動車の排気量によって異なり、以下の表のとおりです。

軽自動車税は、自家用と事業用で税額が異なり、排気量や車両重量による区分はありません。

最近では、スマートフォンのアプリを使ったキャッシュレス決済で自動車税を払う方法が増えています。外出の必要がなく、自宅で簡単に手続きができるので、おすすめです。

車を売却すると自動車税はどうなる？

車を売却するとき、自動車税はどうなるのでしょうか？ 例として個人売買と買い取り店で売却する場合の精算方法を見ていきましょう。

個人売買の場合、自動車税は月割りで計算され、売主と買主の間で精算されるのが一般的です。例えば、年間の自動車税が48,000円の車を7月に売却した場合、4月から7月の4ヶ月分は売主が負担し、残りの期間は買主が負担します。
自動車税の納付は毎年5月に行われるため、売却時に買主が負担する分の自動車税を売主に支払う、という形で精算します。

一方、買取店に売却する場合は、買取価格に自動車税の精算分が含まれているケースがほとんどです。

車を売却しても基本的に自治体から税金は戻ってきませんので、上記のような方法で自動車税の還付に代わる形をとります。注意点として、買取店での売却時には、買取金額の内訳をきちんと確認すること、個人売買では、当事者間で自動車税の精算方法をしっかりと確認する必要があります。

なお、軽自動車税には還付制度がありません。例えば、税金を支払った後の5月に売却をした場合、6月〜翌年3月までを余分に支払うことになります。軽自動車の売却を検討する場合は、年度末までに手続きが済むように計画的に進めましょう。

自動車税の還付は期待薄？賢い売却のためのポイント

ここでは自動車税の仕組みから、還付が難しい理由を分かりやすく解説します。

さらに買取店が提示する金額に含まれる「還付相当額」について、具体的な計算方法や注意点なども説明します。

自動車税の還付はなぜ難しいのか？

自動車税は、所有者が車を手放した後であっても原則的に戻ってきません。年の途中で車を売却した場合でも、その年の自動車税は、すでに4月1日時点の所有者に対して課税されているからです。単に車を売却しただけでは「名義変更」となるため、国からの正式な還付は受けられません。

一方、車の抹消登録（廃車）かつ一定の条件を満たした場合は、自治体から自動車税の還付を受けることができます。還付を受けるためには、所定の手続きが必要となります。ただし、自動車税の還付の対象は乗用車に限られ、軽自動車の場合は抹消登録をしても還付はありませんので注意が必要です。

買取店が行う「還付相当額」とは？

車を買取店に売却する際に「還付相当額」という言葉を耳にすることがあります。
これは自動車税が月割りで計算され、売却後に残りの期間分の自動車税相当額が買取価格に上乗せされることを指します。
還付相当額は、あくまでも買取価格の一部として支払われるものであり、厳密な意味での還付ではありません。
買取店によって還付相当額の計算方法は異なる場合がありますが、一般的な計算式は以下の通りです。

還付相当額 ＝ 年間の自動車税額 ÷ 12ヶ月 × 売却月以降の残りの月数

例えば、年間の自動車税が48,000円の車を7月に売却した場合、還付相当額は次のようになります。

48,000円 ÷ 12ヶ月 ×8ヶ月(8月〜3月） = 32,000円（還付相当額）

この場合、買取価格に32,000円の還付相当額が上乗せされることになります。念の為、買い取り金額の中に還付相当額が含まれているか、書面の内容を確認しましょう。

車売却時の税金トラブルを防ぐ！注意点とよくある質問

車を売却する際に自動車税に関するトラブルは少なくありません。ここではトラブルを避けるための注意すべきポイントを紹介します。

車売却時の税金トラブルを避けるポイント

車売却時に税金に関するトラブルを避けるためには、以下の点に注意することが大切です。

• 売買契約書に自動車税の精算方法を明記する
• 買取店に売却する場合は、還付相当額が買取価格に含まれているかを確認する
• 個人売買で売主から買主へ自動車税の精算分を支払う際には、領収書を作成する

このような対策を行うことで未然にトラブルを防ぐことができるでしょう。特に個人売買はトラブルが起きやすいので、当事者間でよく話し合い、事前に書面できちんと確認しておきましょう。

自動車税に関するよくある質問とその回答

以下、自動車税に関するよくある質問と回答をまとめましたので参考にしてください。

Q. 自動車税の納付を忘れていました。売却時に何か影響はありますか？

自動車税を滞納していると、売却手続きがスムーズに進まない場合があります。売却前に必ず納税を済ませておきましょう。もし、すでに延滞金が発生している場合は、売却時に精算する必要があります。

Q. 自動車税の還付手続きはどうすればいいですか？

廃車扱いで自動車税の還付対象となる場合は、管轄の運輸支局で手続きを行う必要があります。必要な書類など、詳しくは運輸支局のウェブサイトなどを確認してください。

Q. 個人間売買で自動車税の精算を忘れていました。どうすればいいですか？

売買契約書などに精算方法が明記されている場合は、その内容に従って精算してください。もし、精算方法について何も取り決めがない場合は、当事者間で連絡を取り、話し合って解決する必要があります。

まとめ

今回は車を売却する際に知っておくべき自動車税の知識について解説しました。自動車税は毎年発生する税金です。そのため車を売却する際には、還付や精算についてしっかりと理解しておくことが大切です。

自動車税の還付方法は、一見複雑に思えるかもしれませんが、本記事によってスムーズに手続きを行うことができれば幸いです。