自動車物流業界の2024年問題とは！？

2023年2月21日 2024年5月9日

こんにちは。イージーの長利です。突然ですが2024年問題ご存じでしょうか？
経産省や有識者の方々より2030年にはおよそ35%程度の荷物が運べなくなるという試算も出ており、皆様も新聞やニュースにて目にされたことがあるかもしれません。
自動車物流業界の会社様やドライバー様もどうしたものか・・・と考えている方も多いのではないでしょうか？

今回は私たち自動車物流業界にクローズアップして2024年問題を考えてみたいと思います。

そもそも2024年問題とは！？

端を発しているのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）」いわゆる「働き方改革」です！
※詳しくは首相官邸ホームページ内の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律参照

一番大きなポイントは・・・

「労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）として」

となります。

これは物流業界だけではなく、既に日本全体として・・・

上記から施行されており、自動車運転の業務についての上限規制の適用は2024年3月31日までが猶予期間。となっているので、今まさに法律に適応する為の準備期間。
ですので、物流業界の2024年問題というわけですね。

さて、色々難しくなってきましたね・・・そんな時は少し現実的なシミュレーションで考えてみましょう。

具体的な事例と陸送会社社長の声

では具体的な例を挙げてみましょう。

完全週休2日制のドライバーさんの場合
月22日間出勤。月45時間の残業となるとおよそ1日2時間の残業までなので、1日10時間の勤務時間となります。

「完全週休2日？」「1日10時間以内？」という声があがってきそうですね。

更に、最悪繁忙期などで週6日間勤務等しないと運びきれない！
という時でも単月100時間未満の残業時間という労働限界があります。

輸送会社社長とのリアルなお話

この事について、ある陸送会社の社長とお話をした事があります。
「法律の上限を超えないように気を付けなければいけないので、MAXでも1日3時間残業11時間以内にしなければいけない。」　
そうしないと、規制に違反した場合、6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦が罰則として科される可能性がある。
万一越えてしまって事故でも起こした日にはとんでもないことになる。
そうでなくても、人が雇いづらいからドライバーが一番大事。安全運行に配慮するのは当たり前なのでやるしかないよね。　
懲役・罰金の可能性もありますしね。

でも実際はこれって結構厳しい現実だよねぇ。

とのことでした。

これだけ見ると、一見ドライバーさんの働き方は改善される様に見えます。
しかし、もう少し考えてみると、「2024年問題は根が深い現状」があるようです。

このお話の続きは次のページにて！

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