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【2024年最新】社用車アルコールチェック義務化を徹底解説!対象車両・罰則・実施手順

社用車アルコールチェック

近年厳重化した運送事業者におけるアルコールチェック。
施行された当時は気をつけていたものの、ここらで慣れが生じてアルコールチェックが曖昧になっていませんか?

今回の記事では今一度アルコールチェックの重要性を確認するとともに、基本的な情報や、違反した際の罰則について詳しくご紹介しています。

飲酒運転は運転者だけでなく、運送事業者にとっても取り返しのつかない問題です。
この記事を最後まで読むことで、改めてアルコールチェックの重要性を理解しましょう。

アルコールチェック義務化とは?

アルコールチェックが義務付けられている運送事業者において、運転者に対してアルコールチェックを実施しなければなりません。

実施のタイミングは運転業務の開始前だけでなく、業務終了後も含めた計2回となります。
この際運転者が酒気を帯びていないか、目視やアルコール検知器を用いてチェックします。

これらの作業は事業所の安全運転管理者によって行われ、記録や1年間の保存管理といった業務があります。

アルコールチェックはなぜ義務化されたのか?

2021年6月28日千葉県八街市にて飲酒運転のトラックが、下校中の小学生児童5人を死傷させるといった事故がありました。

事故を起こしたトラックは白ナンバーで、当時は緑ナンバーとは違い運転前のアルコールチェックは義務付けられておらず、実施もされなかったようです。
この事故がきっかけで、白ナンバーもアルコールチェックの対象として義務付けられました。

アルコールチェックに関する法改正の詳細と施行日

アルコールチェックの法改正は直近で2回行われており、それぞれ内容が異なるため2つに分けてご紹介します。

・2022年4月1日施行
安全運転管理者は、運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する義務を負います(道路交通法施行規則9条の10第6号)。

アルコールチェックを行った安全運転管理者は、その記録を作成して1年間保存しなければなりません(同条7号)。

・2023年12月1日施行
目視等による確認に加えて、さらに検知器を用いたアルコールチェックを実施することが義務付けされます(改正後の道路交通法施行規則9条の10第6号)。

アルコール検知器を用いたチェック方法は2022年10月から義務化される予定でしたが、世界的な半導体不足によりアルコール検知器の入手が困難となったため、2023年12月に延期されました。

アルコールチェックの対象車両は?

全ての企業がアルコールチェックをする必要はなく、安全運転管理者を設置している事業所のみが対象となります。

安全運転管理者の設置要件は、
・乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所
・乗車定員10人以下の自動車を5台以上使用する事業所
のいずれかに該当する事業所です。

どの車両がアルコールチェック対象か?

もっとも想像しやすいのは、人や物品を運ぶことで報酬を得ている運送会社のトラックやタクシーなどの「緑ナンバー」車両です。

また先に紹介したように、現在は安全運転管理者を設置している自動車運送事業者の「白ナンバー」車両もアルコールチェックの対象となります。

例外規定は存在するか?

プライベートのドライブや通勤などに車両を利用する場合には、アルコールチェックの義務はありません。
また貨物自動車運送事業に関係のない白ナンバー車両も対象外となります。

アルコールチェックはどうやる?

アルコールチェックは、運転を開始・終了するタイミングで運転者に対して実施します。
したがって1日につき、運転業務の開始前および終了後の2回のアルコールチェックが実施されます。

アルコールチェックの実施手順

アルコールチェックの実施手順は、運転者と対面か非対面かで変わります。
例えば仕事現場によって直行直帰する際などは、対面でアルコールチェックを行うことができません。
それぞれ詳しい手順を解説します。

・対面の場合
対面の場合は目視やアルコール検知器によって運転者の酒気帯び状態を確認する必要があります。
まず目視では、顔色や呼気の匂い、応答時の声の様子などを注意深く観察することが可能です。

そしてアルコール検知器の測定結果を運転者と確認します。
これらを実施した結果を専用の書類に記録し保存します。

・非対面の場合
非対面の場合も対面時と同様のアルコールチェックを行います。
できればスマートフォンなどを用いて映像や音声での確認や、アルコール検知器を携帯させ数値の確認を行います。

使用するアルコール検知器とその特徴

国家公安委員会が定めるアルコール検知器の定義は「呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音や警告灯、数値などで示す機能を有する機器」とされています。

つまり音や色、数値でアルコールを検知できれば機器の機能や精度などの性能は問われず、もちろん製品の指定もありません。
それらを踏まえた上で、2種類のアルコール検知器のおおよその特徴をご紹介します。

・半導体式
半導体式は比較的低価格なものが多く、手に入りやすいです。
アルコール検知の反応が早い反面、感度が高くアルコール以外の成分にも反応したり、気温や湿度などの影響も受けやすいというデメリットもあります。

・燃料電池式
燃料電池式は半導体式よりも高性能なものが多く、アルコール以外の成分には反応しないので、より正確な検知が可能です。
またデータ管理に連動している商品もあるので、記録管理の負担が軽減されます。

しかし半導体式と比較すると価格が少し高い傾向にあります。
またメンテナンスが必要な商品が多いので、使用環境を考えた上で導入を検討しましょう。

違反するとどうなる?

ここでいう違反は飲酒運転による違反ではなく、アルコールチェックに関する違反です。
該当者によって違反のパターンが異なるので、それぞれ紹介します。

法律に基づく罰則

・安全運転管理者
アルコールチェックを怠った場合、安全運転管理者の業務違反に該当し、是正措置命令や安全運転管理者の解任命令が公安委員会により下される可能性があります。

・運転者
酒気を帯びていない状態であれば問題ありませんが、アルコールチェックを怠り飲酒運転をしてしまうと、以下の厳しい罰則が科されます。
・酒酔い運転の場合:5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
・酒気帯び運転の場合:3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

企業の責任と対策

業務中に起きた飲酒運転事故は、車両提供者である企業に対しても以下の同等の罰則が科されます。
・酒酔い運転の場合:5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
・酒気帯び運転の場合:3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

飲酒運転事故を起こさない具体的な対策方法として、
・徹底したアルコールチェック
・業務前日における飲酒のルールを定める
などが挙げられます。

まとめ

アルコールチェックの大切なポイントは、

  • 運転前と運転後の2回アルコールチェックを実施する
  • 安全運転管理者による目視確認を行う
  • 非対面の場合は、なるべく映像や音声によるリモート確認を行う

ということが挙げられました。

今回の記事では運転者や運送事業者の被害や責任に重点を置いて解説しましたが、飲酒運転による事故で一番つらい思いをするのは事故の被害者です。

痛ましい事故があって厳重化されたアルコールチェックです。
ぜひその重要性を理解し、社内では徹底したアルコールチェックを実施するようにしましょう。

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