【2024年版】車の税金完全ガイド！種類別の計算方法と賢い節約術を解説

車の維持費の中でも大きな割合を占めるのが「税金」です。しかし、自動車税、重量税、環境性能割など、車にかかる税金には様々な種類があり、一体いくら払うことになるのか、わかりづらいのではないでしょうか。

この記事では、車にかかる税金の種類をわかりやすく解説し、さらに賢く節約する方法をご紹介します。税金の仕組みを理解して、賢く愛車の維持に努めましょう。

車の税金ってどれくらいかかるの？種類別・計算方法を徹底解説

まずは、車にかかる税金の種類と、それぞれの計算方法を見ていきましょう。

自動車税・軽自動車税

自動車税は毎年4月1日時点で、普通自動車、軽自動車を所有している人が納める税金です。普通車の場合は「自動車税」、軽自動車の場合は「軽自動車税」と呼び方が異なります。

自動車税の排気量別税額一覧

自動車税は、車の排気量ごとに決められた税額を支払います。下記、乗用車の排気量別年間税額をまとめました。

※上記の表は、2019年10月1日以降の新規登録車における自動車税です。
例えば1500ccの車を所有する場合は、年間30,5000円の自動車税がかかります。

軽自動車税について

軽自動車税は、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人が納める税金です。自家用と事業用で税額が異なり、排気量や車両重量による区分はありません。

上記のように軽自動車は乗用車より税金が安く、その分年額コストも少なくすみます。

なお、2024年8月現在、自動車税の特例措置として、電気自動車や燃料電池自動車などを新車で購入すると、翌年度分の自動車税が75%減税される「グリーン化特例」があります。「グリーン化特例」については、後ほど解説します。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に応じて課税される税金（軽自動車は一律）です。新車購入時や車検時に数年分をまとめて支払います。購入から経過した年数によって税額が異なります。

自動車重量税は、車両重量と車種の燃費基準達成度によって税額が変わり、エコカー減税対象車は、免税もしくは25%〜75%減税の特例措置があります。
車検が残っている中古車を購入する場合は、あらためて重量税を支払う必要はありません。

環境性能割

環境性能割は、車の購入時にかかる税金で、環境負荷の度合いに応じて税率が異なります。燃費性能の良い車は、環境性能割が軽減または免除されます。

【計算方法】
環境性能割は、取得価額（税抜）に税率を掛けて計算します。税率は燃費基準達成度や排出ガス性能によって異なります。

例）新規登録ガソリン車：取得価額200万円（税抜）・燃費基準達成度80%
環境性能割：20,000円(2,000,000円 × 1% = 20,000円)

中古車の場合は、車体基準額に経年残価率をかけて取得価格を算出します。

例）3年落ちの中古車・燃費基準達成度80%
取得価格：632,000円（基準価格：2,000,000円×0.316=632,000円）
環境性能割：6,320円 (632,000円 × 1% = 6,320円)

消費税

消費税は、車体価格やオプション価格、車検費用、修理費用など、車に関連する様々な費用に課税されます。2024年8月現在、消費税率は10%です。

車の税金を安くする方法！賢い節約術

車にかかる税金を少しでも安く抑えるために、効果的な節約術を3つご紹介します。

税金が安くなる車を選ぶ

車種選びの段階から税金を意識すると維持費を大きく抑えることができます。具体的には以下のポイントを参考にしましょう。

• 排気量が小さい車を選ぶ
• 軽自動車を選ぶ
• エコカー減税対象車を選ぶ

例えば、排気量1500ccの車から軽自動車に乗り換えた場合、自動車税が年間19,700円安くなります。さらに軽自動車は重量税も安く、結果的に維持費を大幅に抑えることが期待できるでしょう。

また、ハイブリッド車や電気自動車などはエコカー減税対象車であり、税制面で優遇されています。一方、車両価格は割高傾向のため、優遇された税額が車両価格と相殺されてしまうかもしれません。自治体の補助金を活用して購入するなど、購入方法を検討してみるのもよいでしょう。

税金の軽減措置を最大限に活用する

車種によって税金の軽減措置が受けられるケースとして、以下のようなものがあります。

• グリーン化特例
• エコカー減税
• 身体障害者等に対する自動車税・環境性能割の減免

それぞれ解説します。

グリーン化特例

令和5年4月1日〜令和8年3月31日を適用期間とする軽減措置で、電気自動車や燃料電池自動車などの排出ガス性能・燃費性能に優れた自動車が対象です。適用期間内の新車登録に限り、当該年度における翌年度分の自動車税（軽自動車税）が軽減されます。

例えば、電気自動車では適用税額25,000円に対しての減免75%により、自動車税は6,250円になります。

エコカー減税

令和5年5月1日〜令和8年4月30日を適用期間とする軽減措置で、グリーン化特例と同様に環境性能が高い車を対象としています。

適用期間中の減税対象車両の新車登録に限り、重量税が免税または軽減されます。次世代自動車（プラグインハイブリッド・電気自動車・燃料電池自動車）の重量税は一律免税となり、特に優遇されています。
環境性能が優れた車に乗り換えることにより、税金面では大きな恩恵を受けるでしょう。

なお、期間ごとに特例措置の内容が異なるため、注意が必要です。

身体障害者等の減免

身体障害者で一定の要件を満たす場合、自動車税（軽自動車税）・環境性能割の減免制度があります。障害者本人以外の同一生計を担っている運転者（親族）も制度の対象に入ります。

自動車税の減免限度額は45,000円です。環境性能割の減免は、該当車両の課税標準額が250万円以内であれば全額免除されます。

なお、申請に必要な書類は下記のとおりです。

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など
・減免申請書
・車検証
・運転免許証原本
・運転者本人もしくは同一生計者の納税を証明するもの（源泉徴収票など）

自動車税の申告で税金を節約する

車を廃車にする場合や盗難にあったなどの一定の条件を満たす場合は、自動車税の還付を受けることができます。

廃車手続き完了後、自治体より還付通知書が元所有者に送られる形で、自動車税の還付手続きは特に必要ありません。

なお、売却や下取りの場合は自動車税の還付はなく、軽自動車の場合も対象外となります。

【計算方法】
還付される自動車税は月割り計算となります。

例）1,500ccの乗用車を8月15日に廃車手続きを行った場合
自動車税 30,500÷12ヶ月×7ヶ月（9月〜3月）=17,700円（還付金額）※100円未満の端数は切り捨て

2024年度の税制改正と今後の見通し

2024年度の税制改正では、自動車関連の税金にも影響がありました。ここでは、主な改正点と今後の見通しについて解説します。

2024年に変わった自動車税

2024年度の税制改正では、自動車税のグリーン化特例とエコカー減税の適用範囲が見直されています。

• グリーン化特例
  現行制度の適用期間をを3年間延長（2023年4月1日～2026年3月31日）

• エコカー減税
  エコカー減税は、2023年4月30日までの特例措置でしたが、物価高や半導体不足による納期遅れなどの情勢を鑑みて適用期間が延長されました。2023年12月31日までに新車登録されたものは、現行の基準が適用され、2024年1月以降の新車登録については、免税・減税の基準が段階的に厳しくなっています。

参考：経済産業省 自動車課

今後の自動車税の動向

政府は、2030年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を掲げており、今後ますます電気自動車や燃料電池車などの普及が進んでいくと予想されます。それに伴い、自動車税についても、エコカーに対する優遇措置が拡充される可能性が高いでしょう。

 2024年以降の自動車税制は、より環境性能を重視し、クリーンな車両の普及を促進する方向に進むと考えられます。消費者は車両購入の際に長期的な税負担を考慮し、環境性能の高い車両を選択することが賢明でしょう。

世界が注力する脱炭素社会へ向けて、今後も国内の自動車業界の動向にも注目したいところです。

まとめ

この記事では、車にかかる税金の種類や計算方法、節約術、今後の見通しなどを解説しました。

車には様々な税金が関わっており国のインフラを支えています。税金の仕組みを理解し、賢く対策することで、維持費を抑えながらより充実したカーライフを送ってください。